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本日発表の旅行・観光消費動向調査から見える日本人の国内旅行の現状

観光庁から平成28年10-12月期の旅行・観光消費動向調査(速報)が発表されました。併せて、平成28年年間値の速報も公表されました。
 
見出しに踊る文字は「日本人国内旅行消費額が20兆9千億円となって2年連続の増加!」。しかしよく見ると、増加したのは日帰り旅行が大きく、宿泊旅行はほとんど伸びていません。つまり、ちょっと贅沢にホテルで昼食を食べる人が増えたので、かろうじて旅行消費額を下支えした、という図式が透けて見えます。
 
ホテルで昼食を食べる行為を日帰り旅行として計上されていますが、本来旅行とは宿泊を伴うものとするべきでしょう。そうすると日本人の国内旅行者数はここ数年ほぼ横ばいで、旅行単価は減少傾向が読み取れます。団塊の世代が定年となり退職記念旅行が増える、と想定されていたことを踏まえると、今回の数値は決して好調な結果とは言えないでしょう。
 
日本人の実質賃金は1997年をピークに下がり続けており、期待されたアベノミクスにおいても改善されませんでした。1997年から見ると15%近く賃金は減少しています。これでは宿泊旅行が減り続けるのは無理もないわけで、実質賃金がはっきりした増加に転じないと、日本人の国内旅行が増えることは難しいと考えられます。
 
やはり、日本は旅行業の発展のためにも、インバウンドに注力すべきことは、また明らかになったと思います。
 
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