​​ベルエアー株式会社は、東海総合通信局長 前川正文氏、中部経済産業局長 波多野淳彦氏より、経営力向上計画に係る認定を受けました。
ベルエアー株式会社は、今後のビジネスドメインをアメリカ人観光客の集客用に特化した英文ホームページ制作に移行することで、自社の強みを生かし他社との差別化を図り、経営力を向上させる計画を立てました。
 
自社の強みは
 
1.米国留学経験から、アメリカ人が日本への旅行に向ける思いを理解する事ができる。
 
2.米国居住のアメリカ人ライターが英文を監修するので、質の高い英文ホームページを作れる。
 
3.首都大学東京のインバウンドツーリズム研究者から助言を得られ、適切な旅行マーケティングが立案できる。
 
アメリカ人観光客は、中国、韓国、台湾、香港に続く第5位。
 
2016年の訪日数は124万人で、前年比20%の増加となりました。
 
個人旅行、長期滞在、体験型観光が基本形のアメリカ人観光客は、日本の歴史や文化に強い関心を持っています。
 
案外どこにでもある日本の文化や遺産が、強力な観光資源に生まれ変わり、観光による地方振興に貢献するのです。
 
このような地域振興を通じて、ベルエアー株式会社は新たな挑戦を始めます。
 
経営力向上計画

 「宿泊施設インバウンド対応支援事業」という名称で、宿泊事業者等に補助を行うことで、インバウンドの受け入れ環境整備を加速することが目的です。
 対象は宿泊事業者が5事業者以上集まる事業者団体で、補助率は50%、1事業者あたりの上限100万円です。
 館内のWi-Fi整備、トイレの洋式化、自社サイトの多言語化、案内表示の多言語化など、インバウンド向け環境整備に対して補助されます。
 募集期間は平成29年1月20日(金)~平成29年2月17日(金)17時必着。
 問い合わせ先は観光庁観光産業課 03-5253-8329 となっています。

観光庁発表の統計速報によると、訪日上位五か国の旅行者数と一人当たり旅行消費額は、
1位 中国 637万人  1兆4754億円
2位 韓国 509万人   3578億円
3位 台湾 417万人   5245億円
4位 香港 184万人   2947億円
5位 米国 124万人   2130億円
このような結果となりました。
旅行消費額では、買い物による支出の割合が前年の42%から38%と減少し、1人当たりの旅行支出も前年の17.6万円から15.6万円と減少しました。これは中国の爆買いが減少した影響が色濃く出た結果と見られます。

日本政府観光局(JNTO)の発表によると、2016年11月末までに日本に到着したインバウンドは過去最高の21,988,400人となり、前年同時期と比べて22.4%の増加となりました。
一方で日本からの出国者数は2016年11月末現在で15,662,300人となりました。
(日本政府観光局:http://www.jnto.go.jp/jpn/news/press_releases/pdf/161221monthly.pdf

 新しい発想でビジネス拡大に必要な設備投資や試作品開発、ビジネスモデル開発などを行う場合に、かかる費用の3分の2が補助されます。
 製造業の設備導入費用に使えるのはもちろん、商業やサービス業であっても新たなビジネスモデルを開発する場合には、外注費などの経費に使うことができます。
 インバウンド関連ビジネスにおいて、新しい発想でビジネスを始める場合に、この「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」を使って導入テストを行うことに使うと有効です。
 申請できるのは法律で定められるところの中小企業が対象となります。
 公募期間は平成28年11月14日から平成29年1月17日までです。
 詳細なご案内はいつでもお気軽に当社までメール(sales@belair.jp
もしくは電話(052-930-6255)でお尋ねください

20161107