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観光庁から平成28年10-12月期の旅行・観光消費動向調査（速報）が発表されました。併せて、平成28年年間値の速報も公表されました。
　
見出しに踊る文字は「日本人国内旅行消費額が20兆9千億円となって2年連続の増加！」。しかしよく見ると、増加したのは日帰り旅行が大きく、宿泊旅行はほとんど伸びていません。つまり、ちょっと贅沢にホテルで昼食を食べる人が増えたので、かろうじて旅行消費額を下支えした、という図式が透けて見えます。
　
ホテルで昼食を食べる行為を日帰り旅行として計上されていますが、本来旅行とは宿泊を伴うものとするべきでしょう。そうすると日本人の国内旅行者数はここ数年ほぼ横ばいで、旅行単価は減少傾向が読み取れます。団塊の世代が定年となり退職記念旅行が増える、と想定されていたことを踏まえると、今回の数値は決して好調な結果とは言えないでしょう。
　
日本人の実質賃金は1997年をピークに下がり続けており、期待されたアベノミクスにおいても改善されませんでした。1997年から見ると15%近く賃金は減少しています。これでは宿泊旅行が減り続けるのは無理もないわけで、実質賃金がはっきりした増加に転じないと、日本人の国内旅行が増えることは難しいと考えられます。
　
やはり、日本は旅行業の発展のためにも、インバウンドに注力すべきことは、また明らかになったと思います。
　
ベルエアーはインバウンド向けネイティブホームページ制作で、インバウンドの集客をお手伝いしています。

​​ベルエアー株式会社は、東海総合通信局長　前川正文氏、中部経済産業局長　波多野淳彦氏より、経営力向上計画に係る認定を受けました。
ベルエアー株式会社は、今後のビジネスドメインをアメリカ人観光客の集客用に特化した英文ホームページ制作に移行することで、自社の強みを生かし他社との差別化を図り、経営力を向上させる計画を立てました。
 
自社の強みは
 
１．米国留学経験から、アメリカ人が日本への旅行に向ける思いを理解する事ができる。
 
２．米国居住のアメリカ人ライターが英文を監修するので、質の高い英文ホームページを作れる。
 
３．首都大学東京のインバウンドツーリズム研究者から助言を得られ、適切な旅行マーケティングが立案できる。
 
アメリカ人観光客は、中国、韓国、台湾、香港に続く第5位。
 
2016年の訪日数は124万人で、前年比20％の増加となりました。
 
個人旅行、長期滞在、体験型観光が基本形のアメリカ人観光客は、日本の歴史や文化に強い関心を持っています。
 
案外どこにでもある日本の文化や遺産が、強力な観光資源に生まれ変わり、観光による地方振興に貢献するのです。
 
このような地域振興を通じて、ベルエアー株式会社は新たな挑戦を始めます。
 

観光庁発表の統計速報によると、訪日上位五か国の旅行者数と一人当たり旅行消費額は、
1位　中国　637万人 　1兆4754億円
2位　韓国　509万人　　　3578億円
3位　台湾　417万人　　　5245億円
4位　香港　184万人　　　2947億円
5位　米国　124万人　　　2130億円
このような結果となりました。
旅行消費額では、買い物による支出の割合が前年の42％から38％と減少し、1人当たりの旅行支出も前年の17.6万円から15.6万円と減少しました。これは中国の爆買いが減少した影響が色濃く出た結果と見られます。

　新しい発想でビジネス拡大に必要な設備投資や試作品開発、ビジネスモデル開発などを行う場合に、かかる費用の3分の2が補助されます。
　製造業の設備導入費用に使えるのはもちろん、商業やサービス業であっても新たなビジネスモデルを開発する場合には、外注費などの経費に使うことができます。
　インバウンド関連ビジネスにおいて、新しい発想でビジネスを始める場合に、この「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」を使って導入テストを行うことに使うと有効です。
　申請できるのは法律で定められるところの中小企業が対象となります。
　公募期間は平成28年11月14日から平成29年1月17日までです。
　詳細なご案内はいつでもお気軽に当社までメール（sales@belair.jp）
もしくは電話（052-930-6255）でお尋ねください