「宿泊施設インバウンド対応支援事業」という名称で、宿泊事業者等に補助を行うことで、インバウンドの受け入れ環境整備を加速することが目的です。
対象は宿泊事業者が5事業者以上集まる事業者団体で、補助率は50%、1事業者あたりの上限100万円です。
館内のWi-Fi整備、トイレの洋式化、自社サイトの多言語化、案内表示の多言語化など、インバウンド向け環境整備に対して補助されます。
募集期間は平成29年1月20日（金）～平成29年2月17日（金）17時必着。
問い合わせ先は観光庁観光産業課 03-5253-8329 となっています。
観光庁発表の統計速報によると、訪日上位五か国の旅行者数と一人当たり旅行消費額は、
1位 中国 637万人 1兆4754億円
2位 韓国 509万人 3578億円
3位 台湾 417万人 5245億円
4位 香港 184万人 2947億円
5位 米国 124万人 2130億円
このような結果となりました。
旅行消費額では、買い物による支出の割合が前年の42％から38％と減少し、1人当たりの旅行支出も前年の17.6万円から15.6万円と減少しました。これは中国の爆買いが減少した影響が色濃く出た結果と見られます。
日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の発表によると、2016年11月末までに日本に到着したインバウンドは過去最高の21,988,400人となり、前年同時期と比べて22.4％の増加となりました。
一方で日本からの出国者数は2016年11月末現在で15,662,300人となりました。
（日本政府観光局：http://www.jnto.go.jp/jpn/news/press_releases/pdf/161221monthly.pdf）
新しい発想でビジネス拡大に必要な設備投資や試作品開発、ビジネスモデル開発などを行う場合に、かかる費用の3分の2が補助されます。
製造業の設備導入費用に使えるのはもちろん、商業やサービス業であっても新たなビジネスモデルを開発する場合には、外注費などの経費に使うことができます。
インバウンド関連ビジネスにおいて、新しい発想でビジネスを始める場合に、この「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」を使って導入テストを行うことに使うと有効です。
申請できるのは法律で定められるところの中小企業が対象となります。
公募期間は平成28年11月14日から平成29年1月17日までです。
詳細なご案内はいつでもお気軽に当社までメール（sales@belair.jp）
もしくは電話（052-930-6255）でお尋ねください
インバウンド集客向け英文ホームページ作成においても、かかる経費の3分の2を補助金として受けられる可能性があります。
ご参考までに「小規模事業者持続化補助金のご案内」をご覧ください。
詳細なご案内はいつでもお気軽に当社までメール（sales@belair.jp）
もしくは電話（052-930-6255）でお尋ねください。
インバウンド向け観光ポータルサイトには動画が不可欠であり、ハイデー株式会社（東京）から来た
撮影チームが一体の撮影と動画制作を行っています。
観光地のマーケティング計画立案のため、インバウンドツーリズム研究の第一人者である首都大学東京／都市環境科学研究科の菊地俊夫教授と杉本興運助教の2名による、南知多観光調査を実施しました。
経済産業省の補助金により、愛知県南知多町（内海、山海、豊浜、豊岡、師崎、片名、大井、篠島、日間賀島）を対象地域に、当社の英語ホームページによる欧米からのインバウンド客を集める取り組みを行います。
